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    経済

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/09/29(日) 04:13:01.35 ID:YXkn473e9
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190928-00000009-jnn-soci

    サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、
    6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。

    国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、
    前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ
    2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。

    おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が
    76万円未満から123万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。

    一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ325万円で、
    調査が始まった2012年から7年連続で拡大しています。


    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1569649905/
    1が建った時刻:2019/09/28(土) 14:51:45.76

    9: 名無しさん@1周年 2019/09/29(日) 04:20:53.42 ID:uTVMKZfu0
    >>1
    円高デフレ政策の民主時代の平均年収(平成24年/2012年)は406万円ね

    https://k-strategy.net/japanese-average-annual-income


    かなり給料増えてきたなー

    110: 名無しさん@1周年 2019/09/29(日) 07:54:43.83 ID:DGfqNp/80
    >>9
    物価も税金も安かったから生活水準は今より高いけどね。

    115: 名無しさん@1周年 2019/09/29(日) 08:01:51.67 ID:BWND8EFS0
    >>9
    平均年収あがって実質賃金下がること
    つまり増税と物価高の一番の問題

    それは会社の不況や社会の不景気でボーナスや賃金が下がったときに受け身が取れなくなる

    147: 名無しさん@1周年 2019/09/29(日) 08:47:18.99 ID:qxqZVOX10
    >>29
    総労働時間も出させるべきだな

    【【平均…】去年の平均年収は441万円、6年連続で増加。なお、正社員と非正規雇用の年収差はおよそ325万円。7年連続で拡大★2 】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/28(土) 16:38:10.78 ID:CAP_USER
    ▼97年3%→5%から始まった日本の凋落
    消費増税で何が起こるかが、知られていない
    2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。

    財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。

    学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋(東京大学名誉教授)、土居丈朗(慶應義塾大学教授)、伊藤隆敏(東大・一橋大学名誉教授)といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意向を汲んでいますから、その意向に反するような情報はメディア上ではごく少ないという状況が長く続きました。データそのものは政府が隠さずに公表していましたが、それをちゃんと加工してメッセージを伝えるという作業を、経済学者、エコノミスト、ジャーナリストがほとんど行ってこなかったのです。

    それゆえか、実際に消費税率を上げたときに何が起こるのか、あるいは起きたのかについての基本的な事実が、世間にまったく知られていないのです。

    実際に私の研究室で、エコノミストの島倉原さんとデータをさまざまに分析していく中で、「学者を押さえる」ということが、長期的にどれほど恐ろしい影響をもたらすかをまざまざと思い知りました。

    まず、増税した瞬間に個人消費がほぼ増税分だけ減ります。なぜなら、家計の出費額はモノの購入と税金とに分けられますが、今どき国民の可処分所得の金額は増税する前でも後でも別に変わりませんから、家計の出費額もそのまま。だから、税金が増えればモノの購入額は必然的に減ります。単純な話です。すると、実質的な需要が減って、必然的に売れるモノが減るわけです。

    この短期的な影響以上に恐ろしいのは、消費の伸び率への影響です。ご存じのように日本のGDP(国内総生産)の半分から6割程度を個人消費が占めるわけですが、その消費の「伸び率」は、税率が3%から5%に、5%から8%に上がった際、増税前の半分になっているのです。

    図を見れば、消費税というものが実質消費の伸び率をほぼほぼ規定していることがクッキリとわかります。1997年に3%から5%、2014年に5%から8%に税率を上げたときの実質消費の伸び率が、ガクンと下がっていることがおわかりだと思います。08年のリーマンショックや11年の東日本大震災のときでも、そうした「伸び率の下落」はまったく見られません。消費増税が、GDP成長率に対する直接の大きな障害となっていることがよくわかります。

    消費増税の一番の懸念は、私はここだと思っています。消費の伸び率が下がるということは、単に目先の消費の減少にとどまらず、10年、20年と、時間が経てば経つほど消費の減少という被害が拡大していくことを意味するのです。
    以下ソース
    https://president.jp/articles/-/30039

    12: 名刺は切らしておりまして 2019/09/28(土) 16:53:30.58 ID:n3LLPg71
    >>1
    消費税増税とともに給料をあげないと
    当然景気は悪化する
    使える金額変わらないのに買えるものは
    減るからな

    32: 名刺は切らしておりまして 2019/09/28(土) 17:15:07.73 ID:MzWaa+Hx
    >>1
    1989年の消費税導入から始まってるよw
    さんざん既出の、1990年以降の日本と諸外国の成長率のチャート100回見直せ!

    49: 名刺は切らしておりまして 2019/09/28(土) 18:07:31.53 ID:YEh7ou+m
    >>1
    消費税は上げてもいいけど
    所得税下げろよ

    【【経済】増税は「リーマンショック超え」の大災厄を招く】の続きを読む

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    purse-522622_1920
    1: 田杉山脈 ★ 2019/09/06(金) 15:49:51.84 ID:CAP_USER
    ことし7月の給与総額の平均は速報値で37万7000円余りと、去年の同じ月を0.3%下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は7か月連続でマイナスとなりました。

    厚生労働省が全国のおよそ3万1000の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、ことし7月の基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりの給与総額は平均で37万7334円でした。

    これは去年の同じ月を0.3%下回り、2か月ぶりのマイナスとなりました。

    フルタイムで働く人の給与総額は平均で49万8895円で去年の同じ月より0.3%下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で去年の同じ月を0.1%下回っています。

    また、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて0.9%下回り、こちらは7か月連続でマイナスとなり、厚生労働省は「賃金の減少傾向が続いている」としています。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190906/k10012066201000.html

    2: 名刺は切らしておりまして 2019/09/06(金) 15:52:44.41 ID:5EvoDLKP
    内閣改造で民意である増税反対の声をかき消そうとする安倍

    3: 名刺は切らしておりまして 2019/09/06(金) 15:53:27.61 ID:h/Yw7AyH
    メディア: そんな事より韓国、韓国!

    5: 名刺は切らしておりまして 2019/09/06(金) 15:54:57.64 ID:eSuHsvq8
    ブラック企業の内部留保「なんでだろ~♪なんでだろ~♪」

    (´・ω・`)

    【【経済】7月の実質賃金 7か月連続マイナス 】の続きを読む

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    1: 田杉山脈 ★ 2019/01/18(金) 02:50:15.70 ID:CAP_USER
    宮腰光寛少子化担当相は15日、子どもと一緒に仕事をする「子連れ出勤」を政府として後押しする考えを表明した。自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の2分の1から3分の2に引き上げる方針だ。

     子連れ出勤を採り入れている授乳服メーカー「モーハウス」(茨城県つくば市)を視察した後に記者団に語った。

     子連れ出勤など、子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、自治体がモデル事業をする時の費用やその成果を普及啓発する事業などを対象に補助率を引き上げる。内閣府は2018年度2次補正予算案に同交付金として16億円を計上。そのうちの一部をあてる考えだ。

     宮腰氏は、乳児を抱えながら事務仕事に取り組む従業員の様子を視察。「人手不足のなかで、子供を産み育てやすい環境を作っていくことは企業としても重要。全国に広めていけたら」と話した。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000013-asahi-pol

    20: 名刺は切らしておりまして 2019/01/18(金) 05:50:19.86 ID:hcMOt7cw
    >>1
    いきなりですが

    片親の家庭に寄付した人は減税措置が受けられる
    というのはどうでしょうか??

    35: 名刺は切らしておりまして 2019/01/18(金) 08:33:16.41 ID:0ZEY25MF
    >>1
    熊本議会をモデルに

    114: 名刺は切らしておりまして 2019/01/19(土) 15:30:06.58 ID:a07stPEY
    >>1 
    教育においては幼少期の情操教育が一番大事
    それには母親が愛情を注いで育てるのは基本中の基本
    欧米では子育て方法が見直され始めている
    これに逆行して共働きを必須としている日本政府は狂っている

    【【社会】「子連れ出勤」政府後押しへ モデル事業の補助率アップ  】の続きを読む

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    pair-2914879_1920
    1: 孤高の旅人 ★ 2019/01/15(火) 19:38:46.03 ID:mYcFg6OB9
    「年金は破綻しない」と断言できる3つの根拠
    1/15(火) 11:51配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190115-00010000-voice-bus_all

    <<「定年時に最低でも3,000万円の貯蓄が必要」とささやかれ、「年金は破綻する」という言説が強調されるなかで、多くの日本人の気持ちを不安にさせている。しかし、そこに真っ向から反論するのが、経済ジャーナリストの荻原博子氏。

    自著の『年金だけでも暮らせます』にて、その理由を力強く主張している。なぜそこまで言えるのか? 同書にて年金が破綻しないと言える3つの根拠を解説している。その一節をここで紹介する。>>

    ※本稿は荻原博子著『年金だけでも暮らせます』(PHP新書)より一部抜粋・編集したものです
    少子高齢化で年金は本当に破綻するのか?
    これから年金をもらおうという人、すでに年金をもらっている人が共通して持っている不安は、老後の命綱である「年金」そのものが「破綻」してしまわないか、ということでしょう。

    現在、公的年金(年金制度)では、加入者のみなさんに支払いを約束しているお金(年金受給権が発生しているもの)が1000兆円以上あります。

    けれど、将来のために積み立ててあるお金はわずか160兆円ほど。これから徴収していく保険料は少子化で減っていくし、年金をもらう人は高齢化で増えていく。

    こうした状況だけを見ると、年金制度は、計算の上では、完全に破綻状態にあるということになります。

    つまり、年金をもらう資格のある人がいっせいに、「今すぐ、もらえるはずになっている年金を全額欲しい!」と言ったら、到底払えないということになるからです。

    しかし、「年金」がほんとうに「破綻」するのかというと、結論から言えば、年金は「破綻」しません。

    年金が破綻しないのは、3つの理由があるからです。

     (1)年金は、今すぐ全額支払うものではない
     (2)破綻しそうになれば、政府が助ける
     (3)破綻しないための様々なテクニックがある

    それぞれについて、順番に見ていきましょう。
    年金は、今すぐ全額支払うものではない
    今、私たちが加入している公的年金は、過去の大盤振る舞いや杜撰な管理など様々な理由で、超高齢化社会に対応できるだけの十分な積立がない状況です。

    しかも、みなさんご承知のように、その大切な虎の子の積立金も、その多くを株式運用や外貨建て投資信託などのリスクのあるものに投資しているので、経済状況の悪化や為替相場の変動によって、目減りしてしまう可能性があります。

    ですから、「こんな状態ならさっさと年金を解散して、積立金を山分けすればいい。

    保険料は各自で将来のために積み立てていったほうがいい」と考える人もなかにはいるようです。

    しかし、公的年金は、借金が山のようにある家庭のようなもの。すでに1000兆円近い積み立て不足があるために、今解散したら積立金をもらえるどころか、1人1000万円くらいずつ逆に支払わないと、公的年金は廃止できません。

    単純に4人家族なら、約4000万円支払うということになり、とても現実的とはいえません。

    実は、民主党政権時に、今の年金制度を、自分が支払った分だけを将来受け取れるような年金制度に変えようとしたことがあります。ところが、すでにある年金制度が、あまりに借金だらけだったために制度の変更ができなかったという経緯があります。

    それでも年金は、どんなに借金だらけであっても、「破綻」しません。なぜなら、その借金を、すぐに全額支払わなくてもいいからです。

    以下はソース元で

    ★1:2019/01/15(火) 13:31:16.07
    前スレ
    【公的年金】「年金は破綻しない」と断言できる3つの根拠 しかし1000兆円の受給権に積み立ては160兆円ほど
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547526676/

    39: 名無しさん@1周年 2019/01/15(火) 19:54:38.06 ID:H150LzRz0
    >>1
    保険料上げて支給額を減らし、支給開始年齢を引き上げるから破綻しない
    だってさw



    68: 名無しさん@1周年 2019/01/15(火) 20:12:06.60 ID:lIHJw+du0
    >>1
    政府が助けてくれるって馬鹿か
    最初から年金=政府だわ。
    破綻の言葉の定義の問題。
    年金を集めた年金保険料や運用利益だけで
    給付することを非破綻と言うならばとっくに破綻してる。
    現在も未来も給付に不足する部分は一般財源から補填する
    よって給付が維持されこの意味で破綻はしない。


    91: 名無しさん@1周年 2019/01/15(火) 20:19:51.40 ID:g6sNJNNy0
    >>1
    毎年40兆円以上も年金が消えてるのに
    嘘をつくなよw

    自民党の考えた年金システムは
    ただのねずみ講だよ

    老がいインチキ政権は責任とれよ

    128: 名無しさん@1周年 2019/01/15(火) 20:32:21.34 ID:iDWplO1J0
    >>1
    氷河期世代丸ごと切り捨てで解決できるんだよなぁ…

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