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    1: ティータイム ★ 2018/03/16(金) 15:37:10.20 ID:CAP_USER9
    日本経済新聞 2018/3/13 16:26

    山崎製パンは13日、共通ポイントサービスで楽天と提携したと発表した。
    山崎製パンが展開する「デイリーヤマザキ」などのコンビニエンスストア全国1553店で今秋から、楽天スーパーポイントをためたり使ったりできるようになる。
    会員数約9500万人の顧客基盤を持つ楽天との連携で来店客の増加につなげたい考えだ。

    税抜き100円の支払いごとに楽天ポイント1ポイントを付与する。1ポイント=1円として買い物の支払いなどに利用できる。サービス開始時には店頭でオリジナルデザインのカードを無料で配る。
    山崎製パンのコンビニで共通ポイントを導入するのは初めて。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28054160T10C18A3HE6A00/

    【山崎製パン、ポイントサービスで楽天と提携 今秋からデイリーヤマザキでも楽天ポイントが使用可能に】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2018/03/17(土) 01:42:19.78 ID:CAP_USER9
    3/17(土) 0:35配信 Fuji News Network
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180317-00000391-fnn-bus_all
    国内2位と3位が経営統合する方針。

    LCC(格安航空会社)国内2位のピーチ・アビエーションと、3位のバニラ・エアが、経営統合する方針を固めたことがわかった。

    両社の2017年3月期の売上高をあわせると、750億円を超え、国内首位のジェットスター・ジャパンを上回る。

    ピーチは、ANAホールディングスの連結子会社、バニラは100%子会社で、統合により、経営基盤を強化する考え。

    154: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 07:03:16.03 ID:MugEj9780
    バニラとピーチ、ANA傘下のLCCが統合へ
    http://diamond.jp/articles/-/163762?display=b
    http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/5/-/img_b57ac830207291002eb69450f6cf61a1145584.jpg
    http://pbs.twimg.com/media/DYasc0SU8AABwGl.png
    > 統合は1年程度をかけてバニラの事業を段階的にピーチに移管する。
    >2社の融合なくしては統合の目的は果たせない。
    >その目的とはLCC事業の収益最大化だ。ANAHDは2月、2018~22年度の中期経営計画を発表。
    >LCC事業の売上高を対17年度比で倍増し、営業利益200億円(営業利益率11%)を目標に掲げた。
    >従来の短距離路線の枠を超え、20年までに7~8時間圏内の中距離路線へ進出することも明言した。

    > ピーチ社員には、他の航空会社にはない独自のノウハウを積み重ねて業績を上げた自負があり、
    >「“失敗した”バニラと一緒になれば、自分たちの努力が水の泡になる」などと以前から統合に否定的な意見が多い。
    >こうした負の感情を払拭できるかどうかが、統合の成否を握りそうだ。
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    【【航空】LCC、「ピーチ」と「バニラ」統合へ】の続きを読む

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [KR] 2018/03/15(木) 21:24:51.40 ID:/b2/1wwM0 BE:618588461-PLT(35669)
    sssp://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif
    ある食品メーカーは昨年秋、アマゾンからサイトで販売した金額の5%程度を協力金として負担するよう求められた。
    一度は拒否したものの、「取引で不利になる」という懸念があり、1%の支払いに応じたという。日用品メーカーの一つも協力金支払いに応じたといい、
    「ネット業界の絶対的王者のアマゾンとは良い関係を築きたい。もし他社より不利な条件になるとまずい」と語る。

     別の日用品メーカーの元社員も数年前に、協力金を支払っていたと証言。協力金の支払いを渋ったら、翌日から発注がゼロになり、あわてて契約を元に戻したという。
    「販売力の強いアマゾンを、むげにはできない。アマゾン向けの在庫が倉庫に大量にある」

     牛島総合法律事務所の川村宜志弁護士は「アマゾンとの取引比率が大きく、簡単に他のネット通販会社に乗り換えられないような業者は、協力金の支払いを断って取引ができなくなったり、
    条件が悪くなったりすることへの恐れから、支払いに応じざるを得ないケースも考えられる。その場合、独禁法が禁じる『優越的地位の乱用』に当たる可能性がある」と指摘する。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000103-mai-bus_all

    73: 名無しさん@涙目です。(空) [ニダ] 2018/03/15(木) 21:52:11.10 ID:wOtCC3bR0
    >>1
    ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」(東京都)が、取引先に対して不当な
    「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は15日、同社に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査をした。

     アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、
    アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分をほてんする目的があったとみられる。

     独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」
    「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000025-asahi-soci

    【アマゾンの協力金を渋ったら翌日から発注ゼロ件にされたワロタ酷すぎて二度ワロタ】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/03/15(木) 00:11:27.85 ID:CAP_USER
    日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する狙いがある。インターネット通販の利用などに影響を及ぼしそうだ。

     1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した…
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28113640U8A310C1TJ1000/

    2: 名刺は切らしておりまして 2018/03/15(木) 00:12:29.32 ID:Fqx0Q7oI
    それでええ

    5: 名刺は切らしておりまして 2018/03/15(木) 00:24:24.59 ID:1Kbcfy6y
    それでいいと思うよ
    無駄足になる確率が高いし

    【ゆうパック、日時指定なければ再配達せず 労働負担を軽減】の続きを読む

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    1: ムヒタ ★ 2018/03/15(木) 07:30:10.83 ID:CAP_USER
    世界規模でスマートフォン市場を考えたとき、一番伸びているのはインドなどの新興市場だと想像しがちです。しかし実際は格安のAndroidスマートフォンよりも、iPhoneなどの高性能スマホの整備済品が売れていることが、調査会社Counterpointの調べで明らかになりました。

    整備済スマホ売上、対前年比で13%の伸び
    Counterpointによると、2017年の世界の整備済スマートフォン売上は対前年比で13%伸び、約1億4,000万台となりました。新品のスマートフォン売上の伸びが同3%だったことを考えると、中古品の売上がどれだけ伸びているかがわかります。

    中古スマートフォンのうち再び市場で売られるのはわずか25%、しかも整備されたものとなるとさらに少なくなります。

    整備済スマホ市場、AppleとSamsungで80%以上のシェア
    Counterpointのリサーチ・ディレクター、トム・カン氏は、2017年に新品のスマートフォンの売上があまり伸びなかった要因のひとつは整備済スマトーフォンにある、と述べています。技術改革の速度が緩やかになった結果、発売から2年が経過したハイエンドスマホと、最新のミッドレンジスマホの機能がほぼ同レベルとなり、格安スマホ市場がAppleのiPhoneやSamsung Galaxyを中心とするハイエンドスマホに侵食された、とカン氏は分析しています。

    新品スマホ市場でもSamsungとAppleが大きなシェアを占めていますが、整備済スマホ市場でもこの2ブランドの人気は圧倒的で、両ブランドの売上(台数ベース)は整備済スマホ市場の4分の3を占めています。Counterpointは特にApple人気は高いと述べています。

    金額ベースだとさらに両ブランドのシェアは大きくなり、整備済スマホ市場の80%以上を占めているとのことです。

    2018年の新品スマホ売上は整備済の影響でさらに低迷か
    Counterpointのリサーチ・ディレクターであるピーター・リチャードソン氏は、


    2017年にもっとも急成長したスマートフォン市場がインドでもその他の新興国でもなく、整備済市場だという事実に驚く人は多いだろう。整備済スマートフォンによって2018年の新規スマートフォン市場はさらに成長が鈍化すると思う。


    と述べています。
    2018年3月15日 06時10分
    https://iphone-mania.jp/news-205869/

    【【スマホ】世界の売れ筋は格安スマホじゃない?整備済iPhone市場が成長】の続きを読む

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