米Appleが9月20日に公開した「iOS 13」以降、標準キーボードで全角スペースが入力できるようになった。25日に公開されたiPad向けの新OS「iPadOS 13.1」も同様で、全角スペースを入力する機会がある日本語圏ユーザーの要望をかなえた。しかし、意外にも一部のユーザーからは否定的な意見もあるようだ。その理由は？

以前のiOSは、標準キーボードが全角スペースの入力に対応しておらず、日本語キーボードを選択しても、スペースは全て半角になっていた。Webの会員登録フォームなどで「氏名の間に全角スペースを入れてください」といった指示があることも多く、困った経験がある人もいるだろう。

　対処方法として、ユーザー辞書に全角スペースを登録しておき、別の単語で呼び出すといったテクニックがある。対するGoogleのAndroidでは、以前から全角スペースの入力に対応しており、iOSユーザーからはキーボードの改善を求める声があった。

　そのような背景から、iOS 13／iPadOS 13.1からキーボードの設定に「スマート全角スペース」というオプションが追加された。このオプションを有効にすると、ローマ字入力とかな入力時は全角、英語入力時は半角のスペースが入力できるようになる。

日本にiPhoneが登場してから約11年、やっとiPhoneやiPadが全角スペースの入力に対応したことで、SNSでは喜びの声があふれた。しかし、これに否定的な声を上げているのが、主にプログラムのコードを書くエンジニアたちだ。

　一般的なプログラミング言語は、コードの中に全角スペースを記述することはできず、万が一記述されている場合はエラーとなる。半角スペース2つと見分けることが難しいため、エンジニアにとって全角スペースは鬼門のような存在といえる。普段から全角スペースを使わないように日本語入力ソフトの設定を変えている人も少なくなく、今回のiOS 13／iPadOS 13.1以降、全角スペースの入力がデフォルトでオンの状態になったことで、拒否反応を示す人もいるようだ。

　この全角スペースが入力できるオプションは、「設定→一般→キーボード→かなとローマ字にある『スマート全角スペース』をオフにする」という手順を踏むことで、これまで通り半角スペースのみ入力できる状態に戻せる。気になる人は好みに合わせて設定変更してみてはいかがだろうか。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/26/news121.html

iOSでプログラミングする奴いないだろ

マネックスグループ<8698>は24日、2019年度中間期の株主優待として、2019年9月30日基準の株主に対し、従来の株主優待に加えて、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）を進呈することを決定したと発表した。

同社は現状、株主優待として、子会社であるマネックス証券の証券講座に同社株式を預けている株主を対象に、マネックスポイントを付与している。今回は、仮想通貨取引における資産形成の期待の高まりに応えて、子会社で仮想通貨取引所を営むコインチェックの口座を持つ株主を対象に、500円相当の仮想通貨ビットコインを進呈することとしたと伝えている。

マネックス証券におけるマネックスポイントの付与は継続し、新たにコインチェックにおける仮想通貨の付与を追加。仮想通貨の付与は、2019年9月30日基準の株主で、2020年3月末までにコインチェックでの口座開設が完了し、かつコインチェックの「株主優待申し込みサイト」での申し込みが完了した株主を対象としている。

なお、2019年度末（2020年3月31日基準）以降の株主優待において、ビットコインを継続して進呈するかについては未定だという。
https://cc.minkabu.jp/news/3836

10年前に気まぐれに1ビットコインを戯れで配ってれば凄かったが
今更500円分配られてもな

▼97年3%→5%から始まった日本の凋落
消費増税で何が起こるかが、知られていない
2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。

財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。

学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏（東大・一橋大学名誉教授）といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意向を汲んでいますから、その意向に反するような情報はメディア上ではごく少ないという状況が長く続きました。データそのものは政府が隠さずに公表していましたが、それをちゃんと加工してメッセージを伝えるという作業を、経済学者、エコノミスト、ジャーナリストがほとんど行ってこなかったのです。

それゆえか、実際に消費税率を上げたときに何が起こるのか、あるいは起きたのかについての基本的な事実が、世間にまったく知られていないのです。

実際に私の研究室で、エコノミストの島倉原さんとデータをさまざまに分析していく中で、「学者を押さえる」ということが、長期的にどれほど恐ろしい影響をもたらすかをまざまざと思い知りました。

まず、増税した瞬間に個人消費がほぼ増税分だけ減ります。なぜなら、家計の出費額はモノの購入と税金とに分けられますが、今どき国民の可処分所得の金額は増税する前でも後でも別に変わりませんから、家計の出費額もそのまま。だから、税金が増えればモノの購入額は必然的に減ります。単純な話です。すると、実質的な需要が減って、必然的に売れるモノが減るわけです。

この短期的な影響以上に恐ろしいのは、消費の伸び率への影響です。ご存じのように日本のGDP（国内総生産）の半分から6割程度を個人消費が占めるわけですが、その消費の「伸び率」は、税率が3％から5％に、5％から8％に上がった際、増税前の半分になっているのです。

図を見れば、消費税というものが実質消費の伸び率をほぼほぼ規定していることがクッキリとわかります。1997年に3％から5％、2014年に5％から8％に税率を上げたときの実質消費の伸び率が、ガクンと下がっていることがおわかりだと思います。08年のリーマンショックや11年の東日本大震災のときでも、そうした「伸び率の下落」はまったく見られません。消費増税が、GDP成長率に対する直接の大きな障害となっていることがよくわかります。

消費増税の一番の懸念は、私はここだと思っています。消費の伸び率が下がるということは、単に目先の消費の減少にとどまらず、10年、20年と、時間が経てば経つほど消費の減少という被害が拡大していくことを意味するのです。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/30039