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2chで話題になっているお金に関する科学、ネタ、ニュースなどの 事柄をまとめるブログ【マニーちゃんねる】

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    1: シャチ ★ 2018/03/17(土) 01:42:19.78 ID:CAP_USER9
    3/17(土) 0:35配信 Fuji News Network
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180317-00000391-fnn-bus_all
    国内2位と3位が経営統合する方針。

    LCC(格安航空会社)国内2位のピーチ・アビエーションと、3位のバニラ・エアが、経営統合する方針を固めたことがわかった。

    両社の2017年3月期の売上高をあわせると、750億円を超え、国内首位のジェットスター・ジャパンを上回る。

    ピーチは、ANAホールディングスの連結子会社、バニラは100%子会社で、統合により、経営基盤を強化する考え。

    154: 名無しさん@1周年 2018/03/17(土) 07:03:16.03 ID:MugEj9780
    バニラとピーチ、ANA傘下のLCCが統合へ
    http://diamond.jp/articles/-/163762?display=b
    http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/b/5/-/img_b57ac830207291002eb69450f6cf61a1145584.jpg
    http://pbs.twimg.com/media/DYasc0SU8AABwGl.png
    > 統合は1年程度をかけてバニラの事業を段階的にピーチに移管する。
    >2社の融合なくしては統合の目的は果たせない。
    >その目的とはLCC事業の収益最大化だ。ANAHDは2月、2018~22年度の中期経営計画を発表。
    >LCC事業の売上高を対17年度比で倍増し、営業利益200億円(営業利益率11%)を目標に掲げた。
    >従来の短距離路線の枠を超え、20年までに7~8時間圏内の中距離路線へ進出することも明言した。

    > ピーチ社員には、他の航空会社にはない独自のノウハウを積み重ねて業績を上げた自負があり、
    >「“失敗した”バニラと一緒になれば、自分たちの努力が水の泡になる」などと以前から統合に否定的な意見が多い。
    >こうした負の感情を払拭できるかどうかが、統合の成否を握りそうだ。
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    DYasc0SU8AABwGl

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/03/15(木) 22:23:58.18 ID:CAP_USER
    ◆人間の意識をコンピュータにアップロードするためのサービスがアメリカで提供開始へ!!

    人間の記憶や意識をコンピュータにアップロードし仮想世界で生きる。
    これは様々な科学者や小説家が思考を重ねてきた夢物語ですが、アメリカのベンチャー企業「Nectome」はこの未来を実現するため、脳の冷凍保存&アップロードサービスの提供を予告しています。

    米企業「Nectome」は人間の脳を完全な形で冷凍保存する方法を考案。
    同社の用いる「アルデヒド安定化冷凍保存(ASC)」技術は広く定評があり、ブタの脳を冷凍した際にはその保存状態が驚くほど良く”脳保存賞”を受賞。
    また100万ドル(約1億円)近い連邦政府補助金も得ており、同社はこの業界で注目株となっています。

    そんな「Nectome」が他企業と異なるのは、冷凍保存した脳を蘇生させるのではなく、将来的に意識や記憶をデジタルデータとしてPCにアップロードするというもの。
    つまりあなたの意識を持つ個体がサーバー上に再現されることになるのです。

    現在「Nectome」は頭金1万ドル(約107万円)で本サービスの予約受付を開始。
    すでに25名の希望者が入金を済ませており、そのひとり、Yコンビネーターのサム・アルトマン社長は「将来的に自分の脳がクラウドにアップされるのは間違いない」と語っています。

    なお脳の冷凍保存を行うには、生きてる間に首の頸動脈(けいどうみゃく)から防腐化学薬品を流し込む必要があるため、その時点では「100パーセント死に至る」のだと言います。
    果たして、コンピューターシミュレーションの中で生まれ変わる事のできる未来は来るのでしょうか。

    ユルクヤル、外国人から見た世界 2018年03月15日
    http://yurukuyaru.com/archives/75338806.html

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    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [KR] 2018/03/15(木) 21:24:51.40 ID:/b2/1wwM0 BE:618588461-PLT(35669)
    sssp://img.5ch.net/ico/u_tobacco.gif
    ある食品メーカーは昨年秋、アマゾンからサイトで販売した金額の5%程度を協力金として負担するよう求められた。
    一度は拒否したものの、「取引で不利になる」という懸念があり、1%の支払いに応じたという。日用品メーカーの一つも協力金支払いに応じたといい、
    「ネット業界の絶対的王者のアマゾンとは良い関係を築きたい。もし他社より不利な条件になるとまずい」と語る。

     別の日用品メーカーの元社員も数年前に、協力金を支払っていたと証言。協力金の支払いを渋ったら、翌日から発注がゼロになり、あわてて契約を元に戻したという。
    「販売力の強いアマゾンを、むげにはできない。アマゾン向けの在庫が倉庫に大量にある」

     牛島総合法律事務所の川村宜志弁護士は「アマゾンとの取引比率が大きく、簡単に他のネット通販会社に乗り換えられないような業者は、協力金の支払いを断って取引ができなくなったり、
    条件が悪くなったりすることへの恐れから、支払いに応じざるを得ないケースも考えられる。その場合、独禁法が禁じる『優越的地位の乱用』に当たる可能性がある」と指摘する。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000103-mai-bus_all

    73: 名無しさん@涙目です。(空) [ニダ] 2018/03/15(木) 21:52:11.10 ID:wOtCC3bR0
    >>1
    ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン合同会社」(東京都)が、取引先に対して不当な
    「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は15日、同社に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査をした。

     アマゾンは日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、納入元のメーカーに対し、
    アマゾン側が値引きして売った商品の販売額の一定割合を「協力金」として支払わせていた疑いがある。値引き分をほてんする目的があったとみられる。

     独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」
    「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたとされる。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000025-asahi-soci

    【アマゾンの協力金を渋ったら翌日から発注ゼロ件にされたワロタ酷すぎて二度ワロタ】の続きを読む

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